ニュージーランド政府機関に関する情報 Information on New Zealand Government agencies

ニュージーランドには、国家安全保障とニュージーランドにおける皆さんの権利の保護に努める政府機関がいくつかあります。各機関の役割に関する情報はここにあります。

以下に記載する政府機関は、ニュージーランドの国家安全保障と皆さんの権利の保護を担ってい ます。ここでは各政府機関の役割、そしてどのように皆さんをサポートできるかを説明します。 他国干渉については、ニュージーランド警察とニュージーランド保安情報局(NZSIS)に通報する ことができます。通報の詳細については、他国干渉について通報する方法を参照してください。

NZ Police

New Zealand Police | Ngā Pirihimana o Aotearoa

ニュージーランド警察は、皆さんが自宅、道路、地域社会において安全でいられ、安心できるように 任務を担っています。警察は 24 時間体制で活動し、犯罪や危害を積極的に取り上げて防止していま す。約 15,000 人の警察職員が都市部や地方の警察署、地域を管轄する警察本部に勤務しています。

陸上、海上、空中で活動し、年間 130 万件以上の事件に対応し、925,000 件以上の 111 番応答と 743,000 件以上の非緊急電話に対応しています。

警察職員はニュージーランドにいる全ての人々を助け、守るために訓練を受けています。警察業務に おいては、人権を尊重し、独立かつ公平に徹しています。

警察の主な役割には、犯罪や交通事故の予防、捜査、解決、減少などが含まれます。警察の任務には 以下のものが含まれます。

  • 平和の維持
  • 公共の安全の維持
  • 法律の執行
  • 犯罪の防止
  • 地域社会へのサポートと安心感の提供
  • 国家安全の保障
  • ニュージーランド国外での警察活動への参画
  • 緊急事態の管理

エスニック・リエゾン・オフィサー

警察は多様性を尊重し、全国にエスニック・リエゾン・オフィサーを置くことでエスニックコミ ュニティーを支援しています。彼らは各コミュニティーと協力して、皆さんが警察の職務を理解 し、気軽に連絡ができて、また、各コミュニティーが懸念事項について警察に情報を提供できる ように支援し、エスニックコミュニティーに関わる犯罪の捜査および防止について、警察の実務 部隊と協力します。

常に警察職員は皆さんの懸念に耳を傾け、安全性の向上に協力します。

直接またはオンラインで脅迫され、自分自身または周りの方に対する危害の恐れを感じた場合 は、警察に連絡してください。これには、人種、信仰、性的指向、性同一性、障害、年齢に基づ く反感によって動機付けられたあらゆる事件が含まれます。

すべてのニュージーランド住民は周囲に注意し、疑わしい行動や異常な行動があったら当局に通 報するようお勧めします。

111 番 警察緊急電話:

次の場合には 111 番に電話して、「POLICE」(「ポリス」)と言って警察を要請してください。

  • 人が負傷したり危険にさらされたりしている場合
  • 生命または財産に対する重大、即時、または差し迫った危険がある、または、犯罪が現在犯 されているいるか、または犯されたところで、犯人がまだ現場にいるか、またはちょうど立 ち去ったあとの場合

105 番 警察への非緊急通報:

緊急を要しない情報の場合は、以下の方法で地域の警察に疑わしい行動や異常な行動を通報すること ができます。

  • 105.police.govt.nz でオンライン通報を行うか、ニュージーランド警察の非緊急通報用電話で ある 105 番に電話する。
  • 最寄りの警察署で通報する。
  • Crime Stoppers(クライムストッパーズ)(フリーダイヤル 0800 555 111)にて通報する。

警察と話す必要がある場合は、携帯電話または固定電話からでも 105 番に電話してださい。105 番は、 年中無休の 24 時間利用可能な無料の全国サービスです。105 番につながらない場合は、 https://www.police.govt.nz/use-105 までオンラインでご連絡ください。

NZSIS

New Zealand Security Intelligence Service | Te Pā Whakamarumaru

ニュージーランド保安情報局(NZSIS)は、 ニュージーランドの国内治安情報機関で す。その役割は 、ニュージーランドの国家 と国内に住む全ての人の安全と安心を守る ことです。

NZSIS はニュージーランドの国家安全保障 に対する脅威を捜査する国の機関です。こ れは、自由で開放的な民主主義社会として ニュージーランドを保護することを意味し ます。また、ニュージーランドの国際関係 と経済の繁栄を守ることにも役立ちます。

ニュージーランドの国内治安機関であり、 人的情報の主導機関です。 つまり、様々な と話をして情報を収集するものです。NZSIS によってまとめられた情報は、適切な意思 決定を支持するために政府やその他の政策 立案関係者に提供されます。

NZSIS のもう一つの機能は、政府機関など が国民、情報、資産を国家安全保障上の脅 威から保護できるよう支援することです。

NZSIS の重点分野は次のとおりです。

  • 他国政府によりエスニックコミュニ ティーを対象とした強制的な活動を 含む他国干渉
  • 諜報活動
  • 暴力的過激主義とテロリズム

NZSIS は、ニュージーランド警察や政府通 信保安局(GCSB)など、他の国内機関と緊 密に連携を取っています。また、その役割 の一環として、各コミュニティー、マオリ の各種族、地方自治体、教育部門、企業や 組織団体と協力しています。

NZSIS は、2017 年情報・安全保障法に基づ いて活動しており、同法は NZSIS が合法的 に活動し、政治的に中立であり、その人権 保護義務を遵守することを保証していま す。更にニュージーランド政府が設定した 情報収集活動の優先事項に従って活動する ことになっています。

NZSIS は人を逮捕したり拘留したりするこ とはできず、 信仰や国籍、合法的な抗議活 動への参加を理由に人や団体を捜査するこ ともありません。

すべての公的機関と同様、NZSIS はオンブ ズマン(行政監察官)、プライバシーコミ ッショナー(個人情報保護監督官)、会計 検査院および国家人事委員会の各審査組織 に対して説明責任があります。

また、NZSIS は情報・安全保障監察長官に よる厳格かつ中立な監視の対象となってい ます。情報・安全保障監察長官の役割は、 情報収集機関に対する苦情の処理および調 査を行い、当該機関が合法かつ適切に行動 していることを確認することです。NZSIS はニュージーランド国会および各大臣に対 しても説明責任があります。

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Engagement | New Zealand Security Intelligence Service にて最新情報を入手する

Reporting a national security concern にて懸念事項を通報する

GCSB

Government Communications Security Bureau | Te Tira Tiaki

政府通信保安局(GCSB)は ニュージーラン ドの通信信号情報収集の主導機関です。こ こで収集されるのは電子通信から得られる 情報です。

この情報は、業務と意思決定を支持するた めに各政府機関に提供されます。GCSB は、 オーストラリアや米国、英国、カナダなど の海外の連合国からも情報を受けます。 GCSB が得た情報と外国の情報収集機関に提 供される情報の組み合わせは、ニュージー ランドが世界を理解し、国家安全保障上の 脅威を対処するのに役立ちます。

GCSB は、その事業部門である国家サイバー セキュリティーセンター(NCSC)を通じ て、サイバーセキュリティーの主導運用機 関でもあります。NCSC は、個人から中小企 業や組織団体、大企業、政府、国家的に重 要な組織に、ニュージーランド全土におけ るサイバーセキュリティーに関する支援を 提供しています。

Own Your Online は、個人および中小企業に サイバー セキュリティーに関するアドバイ スとガイダンスを提供することに重点を置 いた NCSC のウェブサイトです。サイバーセ キュリティーに関するインシデントを報告 するには、Own Your Online または国家サイ バーセキュリティーセンターにアクセスし てください。

GCSB はニュージーランド安全保障情報局 (NZSIS)と緊密に連携を図っています。 NZSIS は、ニュージーランドの民主主義の 保護、他国からの干渉の脅威、すべての 人々の自由な生活と発言の権利など、ニュ ージーランドの国家安全保障に対する脅威 を捜査します。

GCSB が常にニュージーランドの法律と人権 保護義務に従って行動することを保証する 多くの安全基準があります。

GCSB は、ニュージーランドを自由で開放的 な民主主義社会として保護する法律である 2017 年情報・安全保障法に基づいて機能を 遂行します。

GCSB は公の機関であり、すべての政府機関 と同様に、オンブズマン(行政監察官)、 プライバシーコミッショナー(個人情報保 護監督官)、会計検査院および国家人事委 員会の各審査組織に対して説明責任があり ます。 GCSB は、情報安全保障監察総監によ る厳格かつ独立した監視の対象ともなって います。 情報・安全保障監察長官の役割 は、情報収集機関に対する苦情の処理およ び調査を行い、当該機関が合法かつ適切に 行動していることを確認することです。 GCSB はニュージーランド国会および各大臣 に対しても説明責任があります。

GCSB には約 600 人の職員がおり、ニュージー ランドの社会全般から募集されており、様々な 役割を担って勤務しています。GCSB には公式 ウェブサイト www.gcsb.govt.nz があり、GCSB の活動に関する詳細を確認できます。

Human Rights Commision

Human Rights Commission | Te Kāhui Tika Tangata

人権委員会は、ニュージーランドの国家人 権機関です。「He whakamana tangata. A life of dignity for all」(すべての人に尊厳ある生 活を)が人権委員会のモットーであり、ニ ュージーランド住民全員の人権を守り、強 化し、私たちのあらゆる活動に「ワイタン ギ条約」の精神を根付かせることで、これ を体現しています。

人権委員会には4人の委員、先住民権利統 治パートナー、およびオークランド、ウェ リントン、クライストチャーチに所在する 約 60 人の職員がいます。

人権委員会は様々な方法で人権を促進し、 保護しています。その1つは、1993 年人権 法により不法とされる差別に関する苦情に ついて、一般の人々が対処できるよう支援 する、無料かつ秘密厳守のサービスです。

委員会のケースアドバイザーと調停人は関 係者と協力し、情報を提供しながら、早期 解決をサポートするとの紛争解決サービス を提供します。このサービスは無料で秘密 厳守です。人権委員会は苦情を捜査した り、法律違反があったかどうかを判断した りしません。

人種、宗教、性別、性表現、性的指向、障 害、またはその他の個人的特徴を理由 に差別を受けたと思われる場合は、苦情を 申し立てることができます。

セクシャルハラスメントや望まない性的行 為を受けた場合、あるいは誰かが自分の性 的指向や性表現を変えようとしている場合 にも、苦情を申し立てることができます。

差別は、雇用主、店主、教師などの個人か ら、またはレストランや政府機関などの組 織やサービス提供者から発生することがあ ります。

人権委員会に苦情を申し立てるのは無料か つ秘密厳守です。苦情申し立ての詳細につ いては、人権委員会のウェブサイト tikatangata.org.nz をアクセスしてください。

情報は、マオリ語、サモア語、トンガ語、 中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、ヒ ンディー語で提供されており、イージーリ ードイングリッシュ、点字ファイル、拡大 印刷、音声などのアクセス可能な形式でも 提供されています。

He whakamana tangata.

A life of dignity for all.

すべての人に尊厳ある人生を。

Ombudsman | Kaitiaki Mana Tangata

Ombudsman | Kaitiaki Mana Tangata

オンブズマン(行政監察官)は、中央政府 や地方自治体を含む政府機関との間で問題 が発生した場合に支援を提供します。例え ば、社会開発省やニュージーランド移民 局、学校、地方議会などとの問題です。

オンブズマンへの問い合わせや苦情の申し 立ては無料で、誰でも行うことができま す。

政府機関の行動や決定に不満があり、それ が不公平、不合理、または間違っていると 思われる場合は、オンブズマンに苦情を申 し立てることができます。受けた苦情は慎 重に検討されます。オンブズマンは、先に 関係政府機関に苦情を申し立てるように求 める場合があり、その方法についてアドバ イスを提供できます。または、懸念を提起 できる他の方法についても教えてくれま す。オンブズマンは、苦情の解決や調査に も協力します。

また、政府機関が情報の提供を拒否した場 合は、オンブズマンに苦情を申し立てるこ ともできます。

その他、オンブズマンは、職場での重大な 不正行為を告発したい人や、告発を行う際 にどのように保護されるかについてのアド バイスが必要な人にも支援を提供します。 オンブズマンは、自ら告発を調査するか、 またはその他の適切な機関に照会すること もあります。

オンブズマンに連絡することで、相手と問 題になることはありません。オンブズマン は、受けた懸念を解決するために必要がな い限り、告発した人の懸念を他人に話すこ とはできません。

オンブズマンは中立な立場なので、法的な 助言を提供したり、弁護士や代理人として 行動したりすることはありません。

不明な点がある場合、または苦情を申し立 てたい場合は、以下の方法でオンブズマン に連絡することができます。

  • フリーダイヤル:0800 802 602
  • 以下のオンブズマンのウェブサイトの苦情 フォームからオンラインでアクセス: https://www.ombudsman.parliament.nz/をアク セスして、 「Get help (for the public)」をクリックしてください
  • メール: info@ombudsman.parliament.nz
  • 郵便:The Ombudsman, PO Box 10152, Wellington 6143

オンブズマンのウェブサイトでは、様々な 言語や形式で役立つリソースや出版物が表 示されています。

情報のダウンロード

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